消費者金融やクレジット会社などの賃金業者からお金を借りると、
利用者は賃金業者に利息を払う必要があります。

日本では昔から、総額100万円未満の借り入れについては
18%以上の利息は取っていけないという法律である
利息制限法が定められています。

しかし多くの賃金業者がこの法律に違反しており、
利用者は知らず知らずのうちに
18%以上の利息を支払っている場合があります。

そのため、
キャッシング利用者は賃金業者に対して利息を払いすぎている場合、
過払い金返還請求を行うことができます。

これは裁判所に認められている、
キャッシング利用者の権利です。

過払い金返還請求をするためには、
弁護士や司法書士といった専門家に依頼する方法がありますが、
着手金や報酬金などといった様々な費用がかかります。

しかし専門家に依頼するための費用がなくても、
個人による過払い金返還請求を行うことができます。

個人で過払い金返還請求を行う場合、
まずは賃金業者から取引履歴を手に入れることから始まります。

取引履歴とは、
いつ、いくら借りて、利息はいくらだったかを記録しているデータです。

取引履歴が手元に届いたら、
利息の引き直しを行います。

利息の引き直しは
取引履歴を基礎にして正しい金利で本来払うべきだった金額を
月ごとに計算して割り出していく作業です。

パソコンが使える場合、
利息の引き直しをするためのソフトが
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過払い金の金額が判明した後、
内容証明郵便で配達証明をつけて、
賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

内容証明郵便を書くのに特別な資格は必要ないため、
法律上必要なポイントが押さえられていれば
誰が書いても問題ありません。

字数あたりで料金が決まるために、
弁護士や司法書士に依頼せずに
自分で書いたほうが送料を安く抑えることができます。

過払い金返還請求書が賃金業者に無事届くと、
郵便物配達証明書が届きます。

その後賃金業者から
返信の手紙あるいは電話連絡が入ります。

請求した満額の返還に応じてくれる場合がありますが、
請求した金額から減額の請求をされるケースが多いです。

過払い金が返還された後、
税金を支払わなければいけない場合があります。

過払い金に元金と利息が含まれている場合、
元金は払い過ぎたお金が戻ってきたことになりますが、
利息は雑所得とみなされるため、
他の雑所得と合わせて年間20万円を超えた場合
申告して納税をする必要があります。

計算が複雑になる場合には、思いきって専門家に相談する方が確実です。

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