過払い金の計算ができるチェッカーなどで、
もし過払い金がありそうな場合はどうしたらよいでしょうか。

まずは借金をしてから
過払い金が発生するまでの流れを見ていきましょう。

過払い金が発生する可能性がある人は、数年前の裁判により
「グレーゾーン金利は債務者に返還すべき」という判例が出るまでの間に
借金をしていた人が当てはまります。

現在は借金をする時の金利は最高でも
18%と決まっています。

しかしその判例が出るまでは、
29.2%と、11.2%も多くの金利を債務者は支払っていました。

これは二つの借金に関する法律があり、
金融機関は儲けたいので高い方の金利を採用していたためです。

この11.2%の金利の事を「グレーゾーン金利」と呼びます。
グレーゾーン金利で余分に支払ったお金が過払い金と呼ばれます。

では、どんな金融機関でお金を借りていた人が、
グレーゾーン金利を支払って過払い金を払っていたのでしょうか。

簡単に言うと、「全ての金融機関でお金を借りていた人」が、
当てはまると思っていいです。

家を買うための公庫などでの借金は除きます。

サラリーマン金融での借金はもちろん、
銀行などの金融会社が発行しているカードローンやキャッシングも当てはまります。

丸井などの大手デパートが発行しているクレジットカードの
キャッシングやローンもグレーゾーン金利を取っていました。

なので、怪しい金融会社から
借りた人が対象と思ったら大間違いです。

対象になると思った人は弁護士に相談に行きましょう。

相談だけなら30分5000円程度かかりますが、
過払い金の対象になると弁護士さんが思った場合は、
そのお金もかからないことが多いです。

弁護士さんは、たいていどの会社でどのくらいの期間、
どの程度の金額を借りていたら過払い金が発生するか、瞬時にわかります。

そのくらい単純で勝ちやすい裁判だといえます。

だいたい過払い金は返還される分の
2割程度が弁護士の取り分になります。

そして、それ以外には、切手代や封筒代金などの、
裁判にかかる実費を請求されますが、それはたいした金額ではありません。

というわけで、過払い金がある場合は、
弁護士に取り分を支払う事になりますが、
自分でお金を用意して支払う必要はほとんどありません。

過払い金の返還されるお金から引かれるので、
初期費用は基本的に心配しなくていいでしょう。

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