過払い金の返還請求を考えている人にとって、
どれぐらいの過払い金が有るかは重要でしょう。

返ってくる金額より弁護士費用の方が
高くついては元も子もありません。

利息制限法という法律があって、
金融業者がお金を利用者に融資するときに適用されます。

元金が10万円未満なら年利20%まで、
元金が10万円以上 100万円未満なら年利18%まで、
元金が100万円以上なら年利15%までとなっています。

2010年までは利息制限法に反していても、
出資法という他の法律の年利29.2%という制限を超えない限りは
罰せられることはありませんでした。

この、利息制限法を超えた分が
グレーゾーン金利といわれています。

これが過払い金として返還請求できるわけです。

例えば200万円借りた人は
利息制限法でいけば年利は15%までです。

しかし、
相手の金融業者は29%の年利を設定しました。

毎年100万円ずつ分割返済した場合は、
一年目 元金200万円 + 利息58万円 = 借金258万円 -> 100万円返して残り158万円
二年目 残り158万円 + 利息46万円 = 借金204万円 -> 100万円返して残り104万円
三年目 残り104万円 + 利息30万円 = 借金134万円 -> 100万円返して残り34万円
四年目 残り34万円 + 利息10万円 = 借金44万円 -> 44万円返して返済完了
と、4年間で344万円返済することになります。
(数字が煩雑にならないように、千の位を四捨五入しています)

元金が200万円ですから、
かなり多くの額を返済していますね。

年間の返済額が少なければ、
元金を超える利息分を支払うことになりかねません。

では、利息制限法の金利に合わせた返済額はどうなるのでしょうか。
一年目 元金200万円 + 利息30万円 = 借金230万円 -> 100万円返して残り130万円
二年目 残り130万円 + 利息20万円 = 借金150万円 -> 100万円返して残り50万円
三年目 残り50万円 + 利息8万円 = 借金58万円 -> 58万円返して返済完了
となります。

このように計算し直すことを引き直し計算と言います。

現実には344万円返済していますが、
利息制限法の年利15%を適用すると258万円で済むはずです

ですから86万円の過払い金が発生していることになります。

これが過払い金の計算方法となります。

ただし、
ここではわかりやすいように
1年に1回の返済という例にしています。

実際には
もっと細かく返済する場合が多いかと思います。

すると年利ですので、
日割り計算をしなくてはならないので
計算はもっと複雑になります。
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