もし過去に消費者金融などから融資を受けていた人は、
過払い金返還請求ができるかもしれません。

過払い金とは借金をした際に
貸金業者に対して払い過ぎた利息のことです。

なぜそのようなことが起こるのかというと、
以前は利息制限法の上限金利である20%を超えた金利を採用して、
融資を行っていた貸金業者が数多くありました。

貸金業法にはみなし弁済規定が言うものがあり、
一定の要件を満たした場合には、
利息制限法の上限金利以上の金利を課しても構わないとされていたのです。

このみなし弁済規定を拠り所に多くの貸金業者は、
利息制限法の上限金利以上かつ
出資法の罰則規定に抵触しない金利を利用者に課していました。

この金利は一般的にグレーゾーン金利と呼ばれていました。

しかし最高裁判所によって
このグレーゾーン金利は違法との判決が下され、
みなし弁済規定も廃止され
出資法の上限金利も利息制限法の上限金利と同様に
20%に引き下げられました。

このことにより
過去に支払った利息に対しても
過払い金返還請求ができるようになりました。

過払い金返還請求では、
貸金業者に対して取引履歴の開示請求をしてから、
金利の引き直し計算を行い返還請求をするのですが、
個人で行うには少々難しい点があります。

利用者個人が行うと
業者側がなかなか対応してくれないことが多いのです。

取引履歴の開示を様々な理由をつけて拒んだりすることもありますし、
無駄に時間をかけたりする場合もあります。

また、いざ過払い金返還請求をしたとしても、
返還できる金額が過払い金の5割程度になってしまうケースが多いです。

そのため、
できれば専門家に依頼する方が良いかと思います。

法律相談所に依頼すれば手間が省けるだけでなく、
返還できる金額も自身で行うよりも高くなります。

任意で解決する場合は、
概ね過払い金の8割程度返還されるケースが多いです。

もし満額の返還を望んでいる場合には、
訴訟提起をする必要があります。

法律相談所に過払い金返還請求を依頼するとなると
当然のことながら費用がかかります。

着手金として1社あたり2、3万円程度必要となり、
過払い金返還が成功した場合には
成功報酬として過払い金の約20%程度を支払わなくてはなりません。

もし裁判で解決した場合には、
返還できた過払い金のおよそ25%程度
成功報酬としての相場となります。

自身で過払い金返還請求を行えるか否かと
返還出来る金額について考慮したうえで、
専門家に依頼するかどうかを決めるのが良案と言えます。

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